また、子育て支援のうち、待機児童の解消に向けた民間保育施設のさらなる定員拡大の取り組みといたしまして、平成３０年度は定員を約２８０名拡大いたし、保育園の整備費用などを除いた保育園運営費や保育人材確保支援の予算、いわゆるソフトに限った予算だけでも対前年度比で約５億円増加の約４２億円を予算計上いたしておりますなど、市民ニーズや御意見をしっかりと把握いたし、平成３０年度当初予算を編成をいたしたところでございます
①平成２８年８月に県に進達された意見書では、新たな保育園を認可することで公費負担が増し、柳井市の子ども子育て支援計画事業に支障をきたすと述べられていますが、平成２７年度に保育園の定員を見直されたときには、前年度に比べ９,０００万円も保育園運営費を増額されています。このときは子ども子育て支援事業に支障をきたさなかったのでしょうか。
これは、市内の認可保育園に対してなされる委託料ですが、過去の算定例から、保育園児１人当たりの保育園運営費支弁額を推定すると、１人当たり約８５万円になります。 一方で、様々な事情から、市の指定した保育園に入れない子どもがいることも、紛れもない事実です。最近では、潜在待機児と呼んでおります。
次に、県支出金は、民間・管外保育園運営費負担金が子ども・子育て支援施設型給付費負担金に移行することなどにより、前年度に比べ１０.６％増の３９億４,６８０万６,０００円となっております。
また、保育園運営費については、民間保育園において実施する保育士等処遇改善臨時特例事業等に係る経費を増額をしております。 農林水産業費では、農地法等の改正により仕様が統一された農地台帳システムへの改修費を新たに計上しております。 商工費では、錦帯橋鵜飼保存事業で使用するウの飼育環境の改善を図るとともに、観光客などがウを観覧できるウ舎を整備するための基本設計費を新たに計上しております。
歳出について、３款民生費２項児童福祉費２目児童措置費１３節委託料５１７万２,０００円は、市外公立保育園運営費の増額分で、宇部市、下関市などの公立保育所に勤務地が保育所の近くという理由から、本市から入所した児童の運営費を支払うもので、入所園児の増加により補正するものである。
また、保育園運営費については、民間保育園において実施する保育士等処遇改善臨時特例事業の年間所要額を見込み、増額を行っております。 農林水産業費では、荒廃森林等の整備を行うため、新たに豊かな森林づくり推進事業に係る経費を計上しております。 商工費では、本年１２月に錦帯橋鵜飼株式会社が解散することに伴い、伝統文化の継承のため、ウ飼い事業に必要な資産の購入経費を計上しております。
まず、統廃合と民営化についてでございますが、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画の策定に当たりましては、少子化、過疎化の進行、ライフスタイルの変化に伴う保育ニーズの多様化、保育園舎の老朽化、耐震性の確保、公立保育園運営費の一般財源化といった課題の解決に向け、公立保育園保護者と職員に対するアンケート、公立保育園保護者との意見交換会、地域意見交換会、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画事業
民生費では、新たに子ども・子育て支援事業計画を策定するための経費を計上するほか、障害者等に対する介護・訓練等給付費などの障害者総合支援費、保育園運営費の増などにより、前年度に比べ１.０％増の１９９億８,１５５万円となっております。
次に、扶助費につきましては、自立支援医療給付事業等に伴う給付費の増加や、私立保育園の新設等に伴う私立保育園運営費の増加などに伴い、対前年度比４.３％増の約１４３億９,０００万円を計上いたしております。次に、公債費につきましては、平成１９年度から実施いたしております補償金免除繰上償還の効果などにより、対前年度比４.１％減の約９６億８,０００万円を計上いたしております。
国庫支出金は、民間・管外保育園運営費負担金の増額、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び多目的広場・防災センター整備事業費補助金について、追加交付見込みによる増額などを行っております。 県支出金は、民間・管外保育園運営費負担金の増額などを行っております。 市債は、将来負担の軽減のため、臨時財政対策債の減額を行っております。 次に、歳出の主なものについて御説明をいたします。
次に、２節児童福祉費県負担金３億６３７万９,０００円は、私立保育園運営費及び児童手当、子ども手当に係る県負担金です」。 また、「ページ４４、４５は、１５款県支出費２項県補助金２節児童福祉費県補助金は１億８,７７４万９,０００円です」。
しかしながら、この補正予算には市民の身近な福祉医療費や保育園運営費、生活保護扶助費の追加や新型インフルエンザワクチンの低所得者等の実費負担に対する助成も盛り込まれています。今後、地方自治体は自治体独自の政策が強く求められております。国からの指示ですぐ取りやめるのではなく、市の政策能力を駆使して市民のために独自の政策を実現できるよう、強く要望いたします。
民生費では、福祉医療費、保育園運営費、生活保護費の扶助費の追加などを行うとともに、子育て応援特別手当を減額しております。 衛生費では、新規事業として新型インフルエンザワクチンの接種に係る優先接種対象者のうち、低所得者の実費負担に対して助成をする経費などを計上しております。 土木費では、岩国駅及び駅周辺整備事業における都市交通システム整備に係る事業費の追加を行っております。
児童福祉に係る法令等に基づかない市単独事業の施策といたしましては、乳児医療費助成における所得制限の緩和や私立保育園運営費補助金、１歳未満児に読み聞かせを交えて絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施し、次代の社会を担う子供たちの健全育成に努めているところでございます。
質問の第２は、公立保育園運営費の市の負担について、３月議会の予算委員会において耳を疑うようなやりとりがありました。公立保育園の運営費の市負担額が民間保育園の運営費の市負担額の４倍以上だということです。保育園の建てかえに対して民間の場合は半額が補助されるが、公立の場合は全額市が負担することになるといったような間違った宣伝がされたこともありました。 以下、３点についてお答えください。
平成１６年度から、公立保育園運営費が一般財源化された影響もあってか、全国的にも公立保育園の民営化が進んでおります。当市においても、２０年５月に策定された新行財政改革プラン実施計画の中で、行政の担うべき役割の重点化の項において、第二乳児保育園の段階的廃止及び公立保育園の全体定数の検討を掲げております。これらの課題についての検討は避けては通れません。
さらに、公立保育園につきましては、平成１６年度から公立保育園運営費の一般財源化などにより、年々厳しくなっているところであり、全国的に厳しい財政状況の中、公立保育園の民営化等が進められているところであります。
民生費では、事業費の確定見込みにより、保育園運営費など扶助費の追加を行うとともに、国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金を調整しております。 衛生費では、斎場やごみ焼却施設などの管理運営費の追加のほか、簡易水道事業及び周東食肉センター事業特別会計への繰出金を調整しております。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） 私立保育園運営費に伴いまして、徴収金、国・県補助金、数字が少し不明な点の御質問でございましたけど、全体の経費から当然ながら保育所徴収金を控除しまして国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１とこういうシステムになっているわけですけど、保育所の徴収金は国基準で国は算定いたします。